柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第９条、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴い、所要の字句修正を行うものでございます。 第１０条は、地方公務員法改正に伴い、柳井市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
第９条、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴い、所要の字句修正を行うものでございます。 第１０条は、地方公務員法改正に伴い、柳井市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
職員体制につきましては、正規職員４人、再任用職員１人、宿直用務などの交代勤務を行う会計年度任用職員９人の合計１４人を配置しております。 建物の状況については、来年度で耐用年数である４７年を迎えることから、設備も含め、老朽化が進んでいるところであります。
なお、フルタイムの再任用職員については、今年度当初と比べて、来年度は数人程度の増加を見込んでおります。 今後においても、適正な職員数を確保できるよう、それぞれの職種に応じた採用方法等を検討するとともに、募集定員以上の優秀な人材の確保が見込まれる場合には、採用計画を前倒しするなど、柔軟に対応してまいります。
計画の中では、技術系職員を含む非現業の一般職の職員数、これは保育士や、現業職を除く職員数で、再任用短時間の職員を含むものになりますけれども、これ令和６年度５００名というふうにしております。この計画期間中は、ほぼ現状維持ということになっております。
まず、人件費は、再任用職員数の増加により給与の増加を見込みますものの、退職者数の減少による退職手当の減少や、期末手当支給率の引下げに伴う期末手当の減少などによりまして、対前年度比で約１億２,０００万円の減額となります約１５３億３,０００万円を見込んでおります。
執行部からは、２名の再任用職員について、２名とも短時間勤務であったものが、４月からうち１名がフルタイム勤務に変更となったとの回答がありました。 採決の結果、２議案ともに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
組織・職員の定員管理の適正化につきましては、新規採用を抑制し、職員数を適正化していくために、再任用職員を効果的に配置するとともに、会計年度任用職員につきましては、業務の内容や量に応じて適正に任用していくなど、引き続き多様な任用形態を活用してまいりたいと思います。
本市消防本部では、令和２年１１月１日現在、再任用を含め、消防吏員２０９名のうち、４名の女性が消防吏員として消防業務に従事をいたしております。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現在、教育委員会における学校の適正化を進める体制といたしましては、第２期計画より、会計年度任用職員である適正規模アドバイザーを１名、及び再任用短時間勤務職員１名の専任が２名でございます。及びその他兼務職員としまして２名の合計４名で進めております。
それに伴い、定年到達者の再任用制度の廃止をはじめ、６０歳での役職定年制、６０歳に到達した職員の給与の７割水準、不利にならない退職手当などの制度設計といった措置も検討されていました。
今後も想定される行政事務の複雑化や多様化に、今申し上げた職員数で対応するために、業務の改善、効率化、簡素化を集中的に行い、最小の経費で最大の効果を生み出せるような体制を構築するとともに、職員の資質・能力の向上、ＩＣＴの活用、再任用職員・会計年度任用職員の活用、外部委託などの取り組みを積極的に行ってまいります。
改正の内容につきましては、再任用職員を除く一般職の職員、一般職の職員の例による市長等の常勤の特別職などの期末手当の年間支給割合を０.０５月分引き下げるもので、今年度については、１２月に支給する期末手当の割合を１.３月分から１.２５月分に引き下げ、来年度については、６月と１２月、共に１.２７５月分の支給とすることで、現行の期末手当の年間支給割合から０.０５月分引き下げることとなります。
この給食の調理は、正規職員８人、再任用職員３人、会計年度任用職員２５人、計３６人の給食調理員により安心・安全で栄養バランスのとれた給食を１日当たり約７００食分提供しているところでございます。
あぐりハウスのバイオ苗生産を担う職員体制は、農林課の再任用職員１名と会計年度任用職員２名で、会計年度任用職員のうち１名は施設開設時から在籍しており、経験値も高く、重要な役割を果たしております。
少し申しますと、令和元年度につきましては常勤の職員のほか労働時間が常勤一般職の職員の４分の３以上の再任用、非常勤等の職員対象全部で１，０４６人にストレスチェックを実施いたしました。ストレスチェックは職員一人一人にチェックシートを配付いたしまして回答してもらいます。その分析結果は各職員個人に一人一人にお返し提供いたします。
(1)退職者の役付再任用（私への６月答弁の中より）について、再度伺います。 (2)経費の無駄の無い建築物であったか？（武道館、４３７、柳商跡地） (3)メガソーラー等の苦情について ２ コロナウイルス対策について伺う。
大きな１番目のご質問、人事（効果）について、（１）番、役付再任用雇用者に求める目的や仕事についてお答えをいたします。 まず、令和２年４月１日現在の再任用職員の状況でございますが、フルタイム勤務の再任用職員が１３人、短時間勤務の再任用職員が１０人の計２３人を任用しております。
次に、（２）再任用職員の配置基準についてお伺いいたします。再任用制度は、公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、定年退職後、希望すれば再任用職員として雇用される制度で、これまで多くの職員の方が再任用職員として勤務されております。
今後とも、技術職員の採用につきましては、再任用職員の配置も含め計画的に取り組むとともに、災害時にも対応できる安定した行政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続けて、７番の高齢者の外出支援対策について防府市が実施している「高齢者等バス・タクシー運賃助成制度」を参考に検討してはどうかの御質問にお答えいたします。
◎総務部次長（辻村征宏君） これにつきましては、業務する上で必要な人数を精査しながら、あと、今おっしゃられました会計年度任用職員など再任用職員、いろんな職種がありますので、これらを総合的に勘案しながら、必要な人数の計画を立てていきたいと考えております。 ○議長（小野泰君） 森山議員。 ◆議員（森山喜久君） 計画の策定、よろしくお願いしたいと思います。